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テクノロジー

投稿日2017/06/23

東急建設、自立型水素エネルギー供給システムを技術研究所に導入

水素エネルギー活用を実証し水素社会に対応2017年6月20日、東急建設株式会社は、同社が提案する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」のモデルとして、2016年8月から、神奈川県相模原市に所在する「技術研究所オフィス棟」(以下、同オフィス棟)のZEB改修に取り組んでいると発表した。このたびの改修では、株式会社東芝製の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」(以下、同供給システム)を導入し、ビルの省エネルギー化を図り再生可能エネルギーを活用する。同供給システムをオフィスビルに導入するのは初めてで、今年中に運転を開始する予定だ。なお、同改修工事の一部は、一般社団法人環境共創イニシアチブの「20…

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太陽光

投稿日2017/06/23

RAUL、「改正FIT法により何が変わるのか?」セミナーを開催

改正FIT法によって変わる太陽光発電RAUL株式会社(以下RAUL)は、2017年6月30日(金)に、太陽光発電設備の保守メンテナンスにおいて、改正FIT法によって変わる点を説明する講習会を、太陽光発電メンテナンスを担うテクノケア株式会社と共同で開催する。このセミナーの題目は「改正FIT法により何が変わるのか?」となっている。改正FIT法2017年4月に施行された改正FIT法。まずFIT法とは、再生エネルギー特別措置法のことで、再生可能エネルギーから発電された電気を固定価格で買取ることを主な内容とした法律だ。4月の改正により、太陽光発電において、大きな変更がされた。まず、固定買取価格制度を活…

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テクノロジー

投稿日2017/06/23

東芝、高速検知と低消費電力を両立した水素センサーを開発

地球温暖化防止の観点などから、安全な水素社会の実現に向けた技術開発2017年6月20日、株式会社東芝は、検知速度を落とすことなく、従来の約100分の1以下の低消費電力で水素ガスを検知する水素センサー(以下、同水素センサー)を開発したと発表した。水素は可燃性ガスであるため、安全に使用するには、漏洩時に高速に検知できる水素センサーが求められている。また、電池で常時水素を検知するためには、低消費電力であることが必要だが、検知速度と消費電力にはトレードオフの関係があった。同水素センサーは、半導体製造ラインで1枚のウエハーから多数製造できるため、低コストで大量生産が可能だ。なお、同水素センサーの詳細を…

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風力

投稿日2017/06/23

GE、秋田潟上ウインドファーム向け風力タービン22基、合計出力約66MWを受注

出力3.2MWの風力タービン22基を受注GEリニューアブルエナジー(GE)は6月21日、秋田県秋田市と潟上市における秋田潟上ウインドファーム向け出力3.2MW、風車の直径103m(3.2-103)の風力タービン22基を、風力発電所のEPC(Engineering, Procurement and Construction)請負業者である清水建設株式会社から受注した、と発表した。風力発電所「秋田潟上ウインドファーム」は、株式会社ウェンティ・ジャパンが51.0%、三菱商事株式会社の100%子会社三菱商事パワー株式会社が43.9%、株式会社シーテックが5.1%の出資による、秋田潟上ウインドファーム…

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太陽光

投稿日2017/06/23

ジンコソーラー、北海道の38.4MW太陽光発電所にモジュールを供給

北海道の38.4MW太陽光発電所にモジュールを供給ジンコソーラー株式会社は6月21日、北海道苫小牧市の太陽光発電所建設に携わる富士電機株式会社向けに、38.4MWの太陽光モジュールを供給すると発表した。契約では、ジンコソーラーが同発電所に対し、2017年7月から11月までの期間、高効率モジュールを納品することとなっている。またこのプロジェクトは、10MWhの洗練されたエネルギー貯蔵システムを保有し、様々な出力変動に対応することができるという。稼働後はFITにより1kWh当たり40円が適用この発電所は、2018年中に運転開始を予定していて、稼働後は固定価格買取制度(FIT)により1kWh当たり…

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太陽光

投稿日2017/06/23

シャープ、タイ王国でスーパーマーケットの屋根置き太陽光発電システムを受注

タイのスーパー店舗などに向け太陽光発電システム受注シャープ株式会社は6月22日、タイ王国の大手スーパーマーケットチェーン「Big C (ビッグシー)」の店舗や倉庫の屋根に設置する太陽光発電システムを、同国の発電事業者であるImpact Solar Limitedから受注し、同日に同社と契約締結式を行ったと発表した。この契約に基づき同社は、Big Cのナコーンパトム県オームヤイ店やサムットプラーカーン県スクサワット店など、16カ所に計約16MW-dcを設置するとし、工事はこの7月に着手して同12月から順次運転を始め、2018年度末までに全16カ所での稼働を予定している。これによる年間予測発電量…

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バイオマス

投稿日2017/06/23

三恵エナジー、福知山で日本初の2メガパームオイル発電所の稼働開始

福知山で日本初の2メガパームオイル発電所が稼働開始三恵エナジー株式会社は6月22日、非食用パームオイルを燃料とするバイオマス発電所「三恵福知山バイオマス発電所」を京都府福知山市に建設、この6月30日10時から竣工式を行った後、同日からの正式稼働を予定すると発表した。この発電所は、発電容量1,760kWと日本初の2メガパームオイル発電所となり、この電力は一般家庭約2,600世帯分の電力を賄う規模となる。2016年10月に着工した同発電所は、グループ会社である三恵観光株式会社の出資のもと三恵エナジー株式会社が運用計画を立て、設計から建設までトータルにサポートしており、カーボンニュートラルの観点か…

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バイオマス

投稿日2017/06/23

ジャパン・リニューアブル・エナジー、茨城県で「JRE 神栖バイオマス発電所」を起工

グループ会社から木質チップを調達ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社は、茨城県神栖市に建設する「JRE 神栖バイオマス発電所」の起工式を執り行ったことを発表した。「JRE 神栖バイオマス発電所」は、ジャパン・リニューアブル・エナジーグループの合同会社であるJRE 神栖バイオマス発電所が事業主体となり運営される。発電能力は24,400キロワットで、予想年間発電量は、約54,000世帯の年間消費電力量に相当する、約2億キロワットアワーと大規模なものとなる。燃料は建築リサイクル材と山林材で、グループ会社で木質チップを取り扱う株式会社エコグリーンホールディングスから調達することで、発電所を安定…

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風力

投稿日2017/06/23

高知県、小形風力発電事業化促進事業費補助金の受託事業者を2次募集

可能性調査や風況調査費用高知県は、出力20キロワット未満の小型風力発電を計画する事業者に対し、事業化に向けた可能性調査等に係る費用を補助することとし、その事業者を公募している。これは、高知県新エネルギービジョンの実現に向け、小形風力発電の事業化に向けた取り組みを支援することにより新エネルギーのさらなる導入を促進し、地域経済に生かすことを目的に、補助対象事業に要する経費について補助金を交付するもの。4月20日から5月22日まで第1次募集を行ったところ応募者がなかったため、今回第2次募集を行った。補助対象事業となるのは、小型風力発電事業を実施するために可能性調査・風況調査などの各種調査業務および…

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太陽光

投稿日2017/06/23

福岡県、太陽光発電設備のメンテナンスに関するセミナーを開催

改正FIT法で保守点検が重要視福岡県は、7月10日に、太陽光発電メンテナンスセミナーを開催することとし、参加者を募集している。2017年4月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(改正FIT法)が施行され、発電設備の適切な維持管理と保守点検が事業認定の基準の1つに位置づけられた。こうした状況を受け、改正FIT法の趣旨や概要、太陽光発電設備保守点検の必要性等についての普及啓発を図ることを目的として、今回のセミナーが企画されたもの。日時は7月10日の14時から、開催場所は福岡県博多区の中小企業振興センターとなっている。申し込み方法等詳細は、ウェブサイト「ふくおかのエネ…

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