様々なエネルギー関連システムを補助
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成28年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金について公募を行うことを発表した。

今回の事業は、平成27年度と28年度に公募を行った『スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』(福島・国際研究産業都市復興)において策定し、次世代エネルギー・社会システム協議会で認定された地域のマスタープランに基づき導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な費用を補助するもの。

補助対象システム・機器は、太陽光発電等の再生可能エネルギーシステム、コージェネレーション等の分散型エネルギーシステム、蓄電池システム、電気自動車・燃料電池自動車等の電気自動車等交通システム、電力流通システム、地域熱融通システム、CEMS等のエネルギー管理システム、となっている。

東日本大震災被害の福島県市町村に導入
今回、対象となるマスタープランは、東日本大震災で甚大な被害のあった福島県の、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、という15市町村となっている。

この背景には、東日本大震災で、多くの地域で停電が続き、長期間にわたり電気やガスが供給されない等、エネルギー供給システムが大規模ネットワークに過度に依存していたことが明らかとなったことがある。

対応策として、停電時にもっともエネルギー供給が必要とされる建物、施設等に再生可能エネルギー及び蓄電池を中心としたエネルギーシステムを導入することで、災害時、電気やガソリン等のエネルギーが不足する状況においても、災害時に必要となる機能を維持する最低限の電気を供給することができる「スマートエネルギーシステム」といった分散型のエネルギーシステムを導入することが検討された。

こうした状況を踏まえ、平成23年度に東北被災三県向けに、需要サイドに設置する太陽光発電等の再生可能エネルギー及び蓄電池の組み合わせを主とした分散型エネルギー供給システムの普及により、災害に強いスマートエネルギーシステム及びスマートコミュニティの構築に貢献する「スマートコミュニティ導入促進事業」を開始した。

この施策の一環として、今回の補助金支援事業となったものである。

(画像は一般社団法人新エネルギー導入促進協議会より)


▼外部リンク

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
http://www.nepc.or.jp/topics/2017/0123.html