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行政

投稿日2016/12/21

東京都、官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件を追加

茨城県に2案件と千葉県に1案件東京都は、かねてより進めてきた「官民連携再生可能エネルギーファンド」の新しい案件として、JAGインベストメントマネジメント株式会社およびスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営するファンドが投融資した案件を追加したことを発表した。今回認定されたのは、2つのファンドの3案件。まず、「T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合」のファンドにより、阿見ソーラーウェイ合同会社が運営する茨城県稲敷郡阿見町の太陽光発電所。出力は約840キロワットである。次に、「スパークス・官民連携再生可能エネルギー・一括払込型投資事業有限責任組合」のファンドにより、SGET神栖…

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行政

投稿日2016/12/14

環境省 フランス環境・エネルギー・海洋省と第1回年次会合を開催

環境に優しい社会を構築する二国間連携に基づき開催環境省は12月12日、12月9日に同省においてフランス環境・エネルギー・海洋省(MEEM)と第1回年次会合を開催したと発表した。同会合は、環境に優しい社会を構築するため、両者が締結した「低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」に基づいて開催されたものである。同会合には、日本側から同省地球環境局の鎌形浩史局長、同局国際連携課の関谷毅史課長らが参加したほか、フランス側からは、フランス気候総局のパスカル・デュピュイ氏、フランス環境・エネルギー管理庁(ADEME)のフランソワ・モワザン氏らが出席した。低炭素シナリオや低酸素技…

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行政

投稿日2016/11/26

首都圏の九都県市 国に対して再生エネルギーの普及拡大を要望

現状のFIT法では、再生可能エネルギー拡大に暗雲も埼玉県は11月22日、首都圏の都県と政令指定都市で構成される九都県市が国に対して、再生エネルギーの更なる普及拡大に関する要望を実施すると発表した。要望の実施日は11月24日で、22日の時点では経済産業省、環境省、内閣官房に対して要望するとした。九都県市首脳会議では、低炭素社会実現のため、再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠との見解を示している。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称FIT法)により、全国的に再生可能エネルギーの普及が進んでいるものの、電力系統への接続制約が発表されるなど様々な課題が見られることから…

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行政

投稿日2016/11/22

福岡県 県施設における太陽光発電事業で事業者と基本協定締結

太陽光発電を実施するのは、県内4つの高校の屋根福岡県は11月18日、県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業者と基本協定を締結したと発表した。同県は、県内の21施設の屋根を事業者に貸し出し、太陽光発電を行う事業者を募集してきた。今回、2つの事業者が19施設の太陽光事業に対して応募したが、同県が審査した結果、4施設において太陽光事業を実施する1事業者を選定した。太陽光発電事業を実施するのは、八女市で建築板金、太陽光発電の設置を主な事業とする株式会社アズマ。太陽光発電を実施する施設は、みやま市の山門高等学校、大牟田市の大牟田北高等学校及びありあけ新世高等学校、八女市の福島高等学校だ。発電出力は4施…

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行政

投稿日2016/11/19

長野県上田市の小学生 県庁でこども記者体験 水力発電に関する質問も

水力発電の質問に対し、菅平発電所を例にあげて説明長野県は11月17日、上田市立神川小学校の4年生10人が同日、「電気はどこから来るのかな?」をテーマとした「こども記者体験」で、県庁を訪問したと発表した。小学生らは県職員に対し、日頃使っている電気はどのようにして作られているか、また、水力発電の仕組みと日本国内の水力発電の割合について質問した。これに対し県職員は、同市を流れる神川の上流に位置する菅平発電所を例に説明した。同発電所は菅平ダムの放流水を活用する発電所である。最大有効落差は276m、最大出力は5400kW。最大使用水量は、1秒あたり2.4m3。発電後の放流水は、かんがい用水や上田市の上…

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行政

投稿日2016/11/14

経済産業省、「次世代エネルギーパーク計画」に和歌山県有田川町の計画を認定

環境保全とエネルギーの地産地消を目指す経済産業省は、かねてより実施してきた、地方自治体の「次世代エネルギーパーク計画」において、平成28年度分として、和歌山県有田川町の「ありだがわ次世代エネルギーパーク計画」を認定したことを発表した。有田川町では、旧吉備町時代の平成12年に、近畿の自治体で初めて風力発電設備を導入し、その後も、小水力発電所の建設や、町有施設への太陽光発電設備の導入も積極的に実施している。また、民間企業による再生可能エネルギー導入事業の誘致・受け入れも行っており、有田川ウインドファームをはじめとする大規模な風力発電設備や太陽光発電設備が建設されてきた。さらに、施策の1つとして「…

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行政

投稿日2016/11/12

神戸市、環境負荷の少ないエネルギーの普及促進に向けた調査・検討を行う事業者を公募

地域エネルギーの利活用・管理を目指す神戸市は、二酸化炭素の排出が少ない暮らしと社会になることを目指し、市内における環境負荷の少ないエネルギーの普及推進に向けた調査・検討を行う業務について委託事業者を公募している。これまで神戸市は、省エネルギーの推進、太陽光発電・バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの普及促進、次世代の新エネルギーである水素エネルギーの利活用の推進に取り組んできた。今後は、これまでの事業の成果を活用しつつ、より一層の低炭素社会化を進めるために、再生可能エネルギーや、未利用地域資源、CO2 フリー水素等、環境負荷の少ないエネルギーの普及促進を進めるとともに、それらを効率的に…

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行政

投稿日2016/11/07

愛知県 県内の事業者に燃料電池産業車両用水素供給設備の補助金を交付

補助金交付の事業者は 豊田市の鈴木商館豊田事業所水素エネルギーを活用した社会の構築を目指す愛知県は11月1日、燃料電池産業車両(フォークリフト)用水素供給設備に対する補助金(以下、同補助金)の申請を行った事業者に対し、同日、同補助金の交付を決定したと発表した。補助金の交付が決定した事業者は、豊田市の株式会社鈴木商館豊田事業所だ。同社は東京に本社を置き、高圧ガスの製造・販売等を行っている。県の補助金と環境省の補助金を活用すると、全額補助に同補助金は、同県が今年度より新たに創設したものだ。同補助金の対象は、環境省に対し二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(以下、環境省補助金)の交付申請を行った者…

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投稿日2016/11/04

国土交通省、電気自動車導入に向け「地域交通グリーン化事業」の事業者を公募

電気自動車による自動車運送事業を支援国土交通省は、電気自動車のバス・タクシー・トラック、および燃料電池自動車のバス・タクシー、また超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の平成28年度第3回公募を、11月1日から11月18日まで実施することを発表した。「地域交通グリーン化事業」は、電気自動車の導入推進にあたり課題となっている、通常の内燃機関車に比べ高価なこと、充電施設等のインフラ整備等に対応していくために、国土交通省が、自動車運送事業者等に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシーおよび超小型モビリティの導入を重点的に支援するもの。この事業によ…

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行政

投稿日2016/10/30

原子力規制委員会は、関西電力・美浜発電所3号機の工事計画認可申請を認可

美浜発電所3号機の工事計画認可申請2016年10月26日、関西電力は、原子力規制委員会より、美浜発電所3号機の工事計画認可申請について認可された。工事計画申請とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(炉規制法第43条の3の9)に基づく手続きで、原子炉設置変更許可申請における原子炉施設の基本設計に従ってなされた原子炉施設の詳細設計について、技術基準を満足していることを原子力委員会に審査していただくために申請していた。工事計画認可申請書は、申請書氏名・名称、工事計画(基本設計方針、機器の仕様等を記載する要目表、品質管理方法)、工事工程表、変更の理由、および各機器の詳細な内容を記載…

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