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バイオマス

投稿日2017/07/18

三菱化学と三井造船、ゼオライト膜事業に関する業務提携

三菱化学と三井造船、ゼオライト膜事業で業務提携三菱化学株式会社(MCC)と三井造船株式会社およびその子会社の三井造船マシナリー・サービス株式会社(MZM)は7月14日、液用ゼオライト分離膜(以下、ゼオライト膜)の販売と製造に関する業務提携で合意したと発表した。ゼオライト膜の新規市場参入と拡販を目的に、MZMが製造するゼオライト膜をMCCが全量購入し、米国を中心とする世界市場で独占的に販売を行うほか、両者の技術を組み合わせた新たなプロセスの提案を行うという。業務提携の内容は、1)MZMがA型ゼオライト膜を製造、MCCが独占的に販売するほか、MCCはA型ゼオライト膜のマーケティング、顧客開拓を行…

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テクノロジー

投稿日2017/07/17

住友金属鉱山、リチウムイオン二次電池に含有される銅・ニッケルを回収し再資源化

国内で唯一銅およびニッケルを回収することに成功2017年7月13日、住友金属鉱山株式会社は、熱処理等で予め無害化された使用済みのリチウムイオン二次電池、またはリチウムイオン二次電池の製造過程で発生する中間物から、含有される銅およびニッケルを回収し、これらを再資源化することを日本で初めて実用化したと発表した。リチウムイオン二次電池の有価金属含有量は、ニッケル水素電池に較べて低いため、再資源化の採算性が悪く、有価物を経済的に回収することが困難であった。リチウムイオン二次電池が再資源化されれば、国内で持続可能な循環型社会の形成がさらに推進されるとともに、世界的な資源循環が推進強化されると期待される…

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バイオマス

投稿日2017/07/17

三機工業、木質バイオマスガス化発電設備市場に本格参入

発電容量2,000kW未満のカテゴリーがFIT制度に設けられてから国内で初めて商業運転2017年7月12日、三機工業株式会社(以下、三機工業)は、2016年5月にNKCながいグリーンパワー株式会社より受注し、山形県長井市寺泉に建設していた木質バイオマスガス化発電設備(以下、同発電設備)の工事を完了し、同発電設備が2017年7月より本格的に営業運転を開始したと発表した。同発電設備は、2016年7月に経済産業省より設備認定を受けて建設を進めてきた。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で、2015年に発電容量2,000kW未満のカテゴリーが設けられて以降、国内で初めて商業運転する木質バイ…

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太陽光

投稿日2017/07/17

里山エネルギー、いつ・どこでもスマホの充電と光を届けるナノ発電所SPSの販売開始

里山エネルギー、「ナノ発電所SPS」の販売開始NPO法人エコロジーオンラインは7月12日、同法人の活動から生まれ、小さな自然エネルギー機器の企画・販売を手がける里山エネルギー株式会社が、株式会社システムトークスとの提携により、「ナノ発電所SPS(ソーラーパーソナルシステム)」の販売を始めると発表した。「ナノ発電所」は、宮城県仙台市の補助制度「みんなで備えるMy発電補助制度」の対象製品に採択され、地球温暖化防止、防災・減災対策、非電化地域での小型電子機器への電源供給など、世界で幅広く活用されているという。簡単に設置や移動が可能またナノ発電所SPSは、ソーラーパネル(15W)と、リチウムイオンバ…

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風力

投稿日2017/07/17

神奈川県など、低炭素水素サプライチェーンの構築を図る実証事業を開始

京浜臨海部における再生可能エネルギーを活用した、低炭素な水素サプライチェーンモデルの構築2017年07月12日、神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業株式会社、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、株式会社豊田自動織機、株式会社トヨタタービンアンドシステム、日本環境技研株式会社は、京浜臨海部における再生可能エネルギーを活用した、低炭素な水素サプライチェーンモデルの構築を図る実証プロジェクト(以下、同プロジェクト)の本格運用を開始すると発表した。同プロジェクトは、環境省委託事業「平成27年度 地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択され、この度、すべての設備が完成した。同実証を通じて、将来の普及展開…

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地熱

投稿日2017/07/17

NEDO、地熱発電所の環境アセスメント課題に関する調査受託者を公募

地熱発電所の環境アセスメント課題に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月10日、最近実施された地熱発電所の環境アセスメント内容を調査して課題を抽出し、課題に対する対応の方向性を検討する事業の実施者を募集すると発表した。これは、地熱発電所の環境アセスメントについて、これまでのアセス手続きや審査等の実績から得られた課題を抽出・整理し、事業者が今後の環境アセスメントに活用できる対応策を検討することで、地熱発電所の新規立地を促進するためという。なお、この事業期間は、平成29年度(単年度)となる。応募書類の提出期限は7月24日この応募に当たっては、当該技術または…

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バイオマス

投稿日2017/07/16

アーキアエナジー、愛知県小牧市に「小牧バイオガス発電所」を着工

食品廃棄物を活用した「小牧バイオガス発電所」アーキアエナジー株式会社は7月12日、愛知県小牧市下末に、食品廃棄物を活用したバイオガス発電施設「小牧バイオガス発電所」を建設する、と発表した。総工費約35億円、出力1,575kW、発電容量773万kWhのバイオガス発電施設わが国の食品廃棄物は、2010年には年間約1,700万tとなり、そのうち再生利用されるものは400万tに過ぎず、残りの1,300万tは焼却処理されている。食品廃棄物がリサイクル活用されない主な理由は、再生施設不足である。2012年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により、バイオガス発電所の計画は増大したものの…

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太陽光

投稿日2017/07/16

NEDO、川崎市幸区で「ソーラーカーづくり」を開催

エネルギー・環境の大切さを子どもたちへ2017年7月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)は、8月9日に幸市民館で行われる川崎市幸区役所主催の「さいわい子どもエコフェア」に参加し、「ソーラーカーづくり」を開催すると発表した。「ソーラーカーづくり」では、エネルギーや環境の大切さを子どもたちに理解してもらうことを目的として、エネルギーや太陽光発電の仕組みについて授業を行った後、ソーラーカーを作り、実際に外で走らせ、太陽電池の仕組みを身近に感じてもらう。なお、NEDOは、2011年度から宮城県や福島県など被災地の小学校で「太陽電池工作教室」を毎年開催してきた。…

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投稿日2017/07/16

昭和シェル石油グループ、サウジアラビアで硫化水素の分解に関する共同事業に参画

CIS薄膜太陽電池を利用してJCCP(国際石油・ガス協力機関)と2017年7月12日、昭和シェル石油グループ(以下、同社グループ)は、サウジアラビア王国のアブドラ王立科学技術大学(以下、KAUST)と一般財団法人JCCP国際石油・ガス協力機関(以下、JCCP)による「太陽光エネルギーを用いた硫化水素の分解による水素製造に関する共同事業」(以下、同共同事業)に参画すると発表した。同共同事業は、2017年4月より3年間の予定で開始され、6月21日にKAUSTとJCCPの間で事業実施協定書が締結された。共同事業の概要同国内の油田やガス田の副生ガスには、高濃度の有毒な硫化水素が含まれており、安全な操…

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太陽光

投稿日2017/07/15

山加電業、福島県白河市で大規模太陽光発電所を完工

最大発電容量は30メガワット山加電業株式会社は、福島県白河市にかねてより建設中であった大規模太陽光発電所が完工したことを発表した。この発電所は、株式会社LG CNSジャパンから、自営送電線路を含む建設工事を受注し、福島県白河市において、太陽光パネル110,352枚を設置したもの。最大発電容量は約30メガワットである。様々な再生可能エネルギーの発電所の工事に対応山加電業は、1922年の創業以来、一貫して電気工事業を営み、特に送電工事では高い評価を得る実績を挙げてきた。また、近年は、再生可能エネルギー発電事業に取り組み、産業用メガソーラーシステムの施工を行っている。メガソーラーシステムについては…

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