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行政

投稿日2016/08/25

風力発電協会が北九州市の響灘洋上風力発電公募開始発表

響灘洋上風力発電公募開始8月19日、一般社団法人日本風力発電協会は北九州市の響灘洋上風力発電公募開始を発表した。公募占用計画の提出が必要公募に申込を行う場合は10月3日(月)~10月18日(火)に受付が行われる公募占用計画の提出が必要。今後は公募占用指針把握、参加登録、説明会参加、質疑応答、選定結果発表の流れとなる。公募占用指針の配布は10月18日(火)まで。参加登録と説明会申込受付は9月1日(木)までとなっている。9月5日(月)の説明会をはさみ、9月9日(金)までは質疑受付期間。参加登録の確認通知と質疑への回答は9月16日(金)に終了する。受付終了後来年1月まで審査・評価とヒアリングが行わ…

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行政

投稿日2016/08/24

島根県、基本計画に基づく再生可能エネルギー導入の推進状況を発表

島根県が再生可能エネルギー導入の推進状況を発表島根県は8月22日、H27年9月策定の「再生可能エネルギー(再エネ)及び省エネルギーの推進に関する基本計画」に基づく再生可能エネルギー導入の推進状況を発表した。これによると、H27年度末時点の再エネ年間発電量は13.1億kWh(H26年度末は10.9億kWh)となり、前年度比で2.2億kWhの増加となった。これには、メガソーラーや比較的規模の大きな太陽光発電、2か所の木質バイオマス発電所の稼働などが寄与したという。計画目標のH31年度末30.4%に対し、順調な経過にまた、同時点の県内電力消費量は51.4億kWh(同51.4億kWh)だったことから…

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行政

投稿日2016/08/23

環境省、風力発電施設から発生する騒音等評価手法検討会報告書(案)に意見を募集

風力発電施設からの騒音評価手法報告書案への意見募集環境省は8月19日、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会の報告書(案)について、8月19日から9月17日までの間、国民からの意見を募集すると発表した。再エネ導入の加速化は日本の重要なエネルギー政策で、風力発電施設の導入は将来にわたって進むとみられている。同施設から発生する音はさほど大きくないものの、風車騒音固有の音質とともに、設置場所が風況等を考慮した静穏な地域が多いなどの要因により、苦情等の原因となる例があるという。意見募集期間は9月17日まで(郵送の場合は9月17日必着)このため環境省(水・大気環境局)では、平成25年4…

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行政

投稿日2016/08/21

長野県が県ぐるみで省エネに挑戦! 電力消費量は平成22年比17%減に

家庭、企業、行政が一体となって節電に取り組む長野県は8月18日、さわやか信州省エネ大作戦「ピークカットチャレンジ」の実施結果を発表した。同県では、県民総ぐるみの節電・省エネルギー対策として「さわやか信州省エネ大作戦・2016夏」に取り組んでおり、平成22年度比で最大電力10%削減を目標としている。また、7月27日は、平成22年と今年の気温や湿度、天候が近似していることから、同日を「ピークカットチャレンジデイ」と位置付け、家庭や企業、行政などが一体となって節電に取り組んだ。電力消費量の削減率は目標を大きく上回る中部電力のデータによると、昼間のピーク時間帯(午後1時から午後4時まで)の最大電力は…

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行政

投稿日2016/08/20

東京都、工務店・リフォーム事業者向けエネルギーソリューションセミナーを開催

省エネ住宅やZEH化について東京都は、環境局と公益財団法人東京都環境公社との共催で、9月15日に、「工務店・リフォーム業者向け エネルギーソリューションセミナー」を開催することを発表した。開催日時は、2016年9月15日木曜日の14時30分から16時30分で、場所は、新宿NSビル3階の3-D会議室。定員は60名で、参加費は無料となっている。参加申し込みについては、「TOKYO太陽エネルギーポータルサイト」にアクセスのこと。行政や工務店担当者による発表セミナーでは、まず、「東京都のエネルギー関連補助事業等の紹介」として、都の環境局地球環境エネルギー部職員が、東京都のエネルギー関連補助事業を中心…

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行政

投稿日2016/08/19

京都市、再生可能エネルギー導入に向けたコーディネーター派遣と導入可能性調査費助成を実施

コーディネーター派遣費用は無料京都市は、再生可能エネルギーの普及促進を目指し、平成24年度に「市民協働発電制度」を創設し、これまで市有施設9ヵ所において市民協働発電所を稼働してきた。さらに、平成26年度には、「市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣制度」を創設し、地域の町内会や自治会、商店街などのコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電や小水力発電設備を設置しようとする意欲的な取り組みの支援を行ってきた。今般、この制度に関して、平成28年度にコーディネーター派遣を希望する団体を募集するもの。派遣期間は、派遣決定後から平成29年3月31日までの間で、原則として1日。派遣費…

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行政

投稿日2016/08/12

長野県が電気自動車を公用車として初導入 県知事らによる試乗会も

電気自動車導入により、CO2排出量年間2.3トン削減長野県は8月10日、電気自動車を公用車として初めて導入し、8月9日に県知事らによる試乗会を開催したと発表した。同県が電気自動車を導入したのは、省エネルギーの象徴として、また、エネルギー地産地消の役割の一助とするためだ。導入された電気自動車は、日産のe-NV200で、満充電による走行距離は約190km。導入台数は1台。電気自動車の導入により、CO2排出量が年間約2.3トン削減できるほか、維持管理費用が年間約8万円削減できる。また、非常用電源としての維持時間は、約1000ワットの電力を使用する場合、約8時間となる。電気自動車 省エネルギーを考え…

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投稿日2016/08/09

京都市で、トヨタのFCV「ミライ」のレンタカー事業を開始

FCVのレンタカー事業は全国初京都市は、燃料電池自動車(FCV)「ミライ」を活用した有料カーシェアリング事業(レンタカー事業)の開始についてホームページに掲載している。水素エネルギーの普及拡大に取り組む同市は昨年度、トヨタのFCV「ミライ」を3台導入し、同市民のモニターを対象としてFCVのカーシェアリング事業を1ヵ月間実施した。同市は今月より、タイムズモビリティネットワークス株式会社関西支店を事業受託者として、全国初となるFCVのレンタカー事業を実施する。同事業においては、通常のレンタカーと同様の利用が可能となる。トヨタ「ミライ」 レンタカー事業の概要について貸出対象車両は、トヨタ「ミライ」…

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行政

投稿日2016/08/04

環境省 風力発電等に係るゾーニング手法モデル事業の対象地域を選定

選定地域は、宮城県・長崎県西海市など4つの地域環境省は8月2日、「平成28年度風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」の対象地域として、4つの地域を選定したと発表した。選定された地域は、宮城県内全域と宮城県沖の海域、北海道八雲町の町内全域、徳島県鳴門市沖の一部海域、長崎県西海市の市内全域(島嶼を含む)と周辺海域だ。ゾーニング手法を用いて、事業計画の集中を防止する再生可能エネルギーの導入は、環境保護の面から重要視されているものの、風力発電は、特に陸地において、適切な立地をめぐって事業計画が集中する傾向にあることが課題となっている。そのため、同省は「風力発電等に係るゾーニング」として、再生…

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行政

投稿日2016/07/31

経済産業省が北海道北部風力送電株式会社送電事業許可

北海道北部風力送電の送電事業を許可7月29日、経済産業省は北海道北部風力送電株式会社の送電事業を許可したと発表した。意見聴取の結果をふまえて送電事業許可同社の申請に伴い、電気事業法の規定に基づき許可の適否について審査が行われた。審査に際しては、電気事業法第66条の10第1項の規定により、電力・ガス取引監視等委員会に対して意見聴取が行われている。意見聴取に対する回答もふまえ、電気事業法(昭和39年法律第170号)第27条の4の規定に基づき、北海道北部風力送電株式会社に対して送電事業の許可が下りた。送電事業者追加送電事業とは一般送配電事業者に振替供給を行う事業であり、今年4月以降の新電気事業。こ…

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