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行政

投稿日2016/07/30

岐阜県など6者、水素社会の実現に向けた産学官連携協定を締結

岐阜県、水素社会の実現に向けた産学官連携協定を締結岐阜県は7月25日、県と八百津町、国立大学法人岐阜大学、株式会社清流パワーエナジー、森松工業株式会社およびブラザー工業株式会社の6者にて、「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を締結することで合意し、協定締結式を行うと発表した。同協定の締結は、県庁4階特別会議室にて7月26日の11:30から行われることになっている。この協定締結は、来るべき水素社会の実現に向け、産学官協働による研究開発、社会実験等を通じて、再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムを構築するとともに、新たな地域産業・雇用の創出等を図り、地方創生を推進…

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行政

投稿日2016/07/27

環境省 潮流発電推進事業の事業者に九電みらいエナジーを採択

実証場所は長崎県五島市沖 期間は平成31年度までを予定環境省は7月25日、6月2日より6月22日まで公募していた「平成28年度潮流発電技術実用化推進事業」の事業者について、3件の応募の中から同社が審査した結果、九州電力グループの再生可能エネルギー運営企業、「九電みらいエナジー」を採択したと発表した。実証場所は長崎県五島市沖で、事業期間は平成28年度から平成31年度までを予定している。なお、同事業においては毎年度中間審査を実施し、事業計画見直しの要否や事業継続可否の判断が行われる。潜在的なエネルギーとして見込まれる潮流発電潮流発電は、海水の流れを利用して水車や羽などを回転させ、そのエネルギーを…

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行政

投稿日2016/07/26

住宅用太陽光発電システム保守点検ガイドライン改訂

保守点検ガイドライン改訂を発表7月20日、一般社団法人太陽光発電協会は住宅用太陽光発電システム保守点検ガイドライン改訂を発表した。2012年7月に制定されたものを見直し同ガイドラインは2012年7月に制定されたもの。今回、見直しされた。住宅用太陽光発電システムの所有者、設置者等、販売施工業者、専門技術者等が、同システムの保守点検を行うにあたり必要と思われる事項を示すことによりシステムが長期安全に、機能を維持して使用されることを目的としている。あくまでも安全確保を呼びかけるガイドラインであり法律ではないため、個別システムの安全性及び機能を保証するものではなく、法的拘束力を有するものではない。安…

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行政

投稿日2016/07/23

平成28年度地熱開発理解促進関連事業の補助事業者採択

二次公募事業採択と三次公募開始発表7月21日、九州経済産業局は平成28年度地熱開発理解促進関連事業二次公募について1件の事業を採択し、併せて三次公募を開始すると発表した。鹿児島県三島村の事業を採択地熱開発理解促進関連事業とは、地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するもの。地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費について補助される。今回採択された事業者は鹿児島県三島村。薩摩硫黄島において、地熱水を活用した薩摩硫黄島ならではの農作物ハウス栽培に関する調査や視察、島民勉強会を開催…

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行政

投稿日2016/07/17

取引監視等委員会が電力小売営業に関する指針改定建議

「電力小売営業に関する指針」に関する改定建議7月13日、電力・ガス取引監視等委員会は「電力小売営業に関する指針」に関する改定建議を発表した。電力の適正な取引の確保へ電力の適正な取引の確保を図るため改訂の必要があると認められることから、電気事業法第66条の13第1項の規定に基づき、経済産業大臣に対して建議を行った。「電力小売営業に関する指針」は、1月に制定。様々な事業者が電気事業に参入することをふまえ、関係事業者が電気事業法と関係法令を遵守するための指針を示し、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すものである。これにより、顧客保護の充実を図り、安心して電気の供給を受けて電気事業の健全な発…

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行政

投稿日2016/07/16

山口市が木質バイオマス利活用計画策定に向けた事業公募

木質バイオマス利活用計画策定に向けた事業公募7月12日、山口県山口市は木質バイオマス利活用計画策定に向けた事業公募を行うと発表した。来年の1月29日まで委託循環型木質バイオマスエネルギーの利用体系の構築等を目的とした「山口市木質バイオマス利活用計画」を策定するための基礎調査等の業務に係る委託事業者を募集する。委託期間は来年の1月29日まで。委託上限額は1500万円となる。応募申請は7月19日まで平日8:30~17:30まで受け付け中。郵送での提出も可能で、書類提出先は郵便番号753-8650、山口市亀山町2番1号 山口市役所2階 山口市経済産業部農林政策課 林業振興担当となる。8月1日時点で…

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行政

投稿日2016/07/15

7月23日 徳島県那賀町に水力・風力・太陽光が体感できる科学館が開業

最新技術やデジタルアートも楽しめる徳島県企業局は7月13日、同県の那賀町に「川口ダム自然エネルギーミュージアム」(以下、同館)を開業させると発表した。開業日時は、7月23日(土)午後2時となる。同館は、水力・風力・太陽光の3つの自然エネルギーを1度に体感できる唯一の科学館だ。同館では水力発電所のほか、風力、太陽光の発電設備を1か所で見学できることから、3種類の発電の仕組みを理解することができる。また、コミュニケーションロボットや燃料電池車など、最新技術を楽しみながら学ぶことができるほか、ウルトラテクノロジスト集団「チームラボ」が作成した3つのデジタルアート作品を体験することができる。さらに、…

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行政

投稿日2016/07/08

7月29日 福島市で「ふくしまエネルギー地産地消シンポジウム」開催

福島県 再生可能エネルギー先駆けの地を目指す福島市に本社を置き、再生可能エネルギー発電事業を展開する福島発電は、同社のホームページにて、福島県などの後援により7月29日に開催される「ふくしまエネルギー地産地消シンポジウム」開催のお知らせについて掲載している。福島県は、再生可能エネルギー先駆けの地を目指しており、多様な再生可能エネルギーの普及が進んでいる。また、国が電力自由化を推進する中、多くの事業者が電力販売に参入できる環境が整備されつつある。シンポジウムにおいては、エネルギーの地産地消の取り組みをテーマとした事業者による講演のほか、パネルディスカッションが行われる。開催要項について開催要項…

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行政

投稿日2016/07/08

経済産業省の「再エネコンシェルジュ」、再エネ導入予定の事業者をサポート

国の支援施策や許認可手続きなどをアドバイス経済産業省東北経済産業局は、経済産業省(資源エネルギー庁)が、かねてより実施している、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者をサポートする「再エネコンシェルジュ」について、6月30日の新着情報にて紹介している。「再エネコンシェルジュ」は、『再エネを導入したいけど具体的にどのように進めたらよいのかわからない』、『様々な支援制度があるけれど選ぶのが難しい』といった疑問・悩みに答えるため、個別相談や出張相談会、案件形成支援などを行う事業。相談方法には、個別相談と定期的な出張相談会がある。東北地域における個別相談は、宮城県仙台市で毎月第1・第3水曜日に実施…

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行政

投稿日2016/06/17

環境省、「風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」のモデル地域を公募

環境面などの影響を考慮する必要性環境省は、地域における風力発電等の再生可能エネルギーの推進と環境が調和したゾーニングについて検討することを目的として、実際にゾーニングを実践するモデル地域の公募を開始した。地球温暖化防止の観点などから、再生可能エネルギーへの注目が高まりを見せる昨今、我が国でも、2012年から始まった固定価格買取制度が2016年5月に改正されるなど、再生可能エネルギーの導入が積極的に推進されている。しかし、再生可能エネルギー、特に風力発電の事業計画を実施するにあたっては、自然景観の保全や生態系への影響など環境面での影響を十分に考慮する必要性が指摘されている。こうした中で、環境省…

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