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投稿日2016/11/20

NYカーディーラーの太陽光発電導入事例

スミス・ケインズ・フォード・リンカーンが導入した太陽光発電米スタンダード・ソーラーは11月15日、ニューヨーク州ヨンカーズのカーディーラー、スミス・ケインズ・フォード・リンカーンでの太陽光発電の事例を紹介した。設置されたパネルは1272枚394kW。屋上に253kW分を設置し、新設されたV字型ソーラーカーポート2基で141kWとなっている。工事は10月に完成した。年間の発電量は約472kWhであり、スミス・ケインズ・フォード・リンカーンの使用電力の100%をカバーすることが期待されている。また電気自動車用の充電ステーションも備え、ソーラーカーポートは自動車を雨や雪から保護する役目も負う。気に…

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投稿日2016/11/18

エネルギー転換を進めるフランス

化石燃料は削減フランス政府は2023までの化石燃料など、一次エネルギーの削減目標を設定。それに伴い再生可能エネルギーの新たな導入目標を設定した。化石燃料に関しては2012年に比べ天然ガスが2018年8.4%減、2023年15.8%減、石油が2018年15.6%減、2023年23.4%減、石炭が2018年27.6%減、2023年37%減と意欲的な削減目標となっている。再生可能エネルギーの開発目標再生エネルギーに関しての開発目標は、陸上風力発電で2018年15,000MW、2023年21,800MWから26,000MW、太陽光発電は2018年10,200MW、2023年18,200MWから20,…

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投稿日2016/11/12

米国 クリーンエネルギーの特許取得状況

米国クリーンエネルギー特許データニューヨークの特許専門の法律事務所であるHESLIN ROTHENBERG FARLEY & MESITI P.C.は10月31日、2015年のクリーンエネルギー関連の特許データ(Clean Energy Patent Growth Index:CEPGI)を公表した。このデータは米国内で取得されたクリーンエネルギー関連の特許データで、太陽光、風力、ハイブリッド・電気電池車、燃料電池、水力、潮汐・波、地熱、バイオマス関連等の特許を元に、特許の所有者別、国・地域別等のデータをまとめたもの。日本勢の特許取得状況CEPGIを年度別にまとめた総数では、2009年以降急…

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投稿日2016/11/11

VAISALA社公表 ドイツの風パフォーマンス

2015年ドイツ北部は突如10%を上回る風VAISALA社はフィンランドに本社をおく、環境・産業計測分野の世界的なリーディング企業で、監視・計測機器、気象観測、ウェザー・クリティカルな分野のサービスなどを提供しており、11月2日、ドイツでの風力関連のデータを公表した。風力発電は事前に環境調査や過去の風力データによるシミュレーション等が行われ、採算性等を考慮して建設が行われる。風力発電はヨーロッパを中心に普及が進んでおり、ドイツも北部地域を中心に普及が進んでいる。VAISALA社の2009年から2015年の風パフォーマンスデータの分析では、ほとんどの年が平年を下回っていたが、2015年のドイツ…

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投稿日2016/11/09

三井物産とロシア極東の電力会社 共同で風力発電事業展開へ

2020年めどに50MWクラスの風力発電所建設へロシアの水力発電会社ルスギドロ傘下で、ロシア極東地域の電力・エネルギー供給を担う極東電力は、三井物産と風力発電事業を展開する見通しだ。日本経済新聞は11月6日、三井物産はロシアで風力発電事業に参入する。(引用:日本経済新聞)と報じた。総事業費は約200億円。2020年までに50MWクラスの風力発電所を建設し、最終的には出力100MW規模とする予定だ。風力発電プロジェクトにおいては、三井物産のほか、鉄骨や橋梁等の建設を手がける駒井ハルテックも参加する。経済的な結びつきが強まる日本とロシア近年、日本とロシアは経済協力関係が強まる傾向にある。5月には…

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投稿日2016/11/09

NEDO事業において、インド・ハリヤナ州でのスマートグリッド実証を開始

インド共和国におけるスマートグリッド関連技術に係る実証事業2016年11月4日、NEDOは、インド・ハリヤナ州の訓練センターに模擬系統設備等を導入し実証を開始したことを発表した。インドでは、経済成長に伴い電力需要が増大する中、インフラ整備の遅れから慢性的な電力不足等が問題となっており、配電会社へのスマートグリッド関連技術の導入による配電設備・システムの拡充が喫緊の課題となっている。このような背景から、NEDOは、「インド共和国におけるスマートグリッド関連技術に係る実証事業」の実施について合意し、2015年12月2日に基本協定書(MOU)を締結していた。スマートグリッド関連技術の実証を富士電機…

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投稿日2016/11/08

米国 主要な高速道路にEV充電スタンドを拡充する方針

オバマ政権 環境保護のためEVの普及拡大目指す米ホワイトハウスは11月3日、米国内の主要な高速道路において、電気自動車(EV)充電スタンドの拡充を図ると発表した。オバマ政権は地球環境保護のため、EVの普及を拡大させていくことで化石燃料の使用量を抑制する方針だ。ホワイトハウスが発表した計画には、米国内の28州のほか、日産自動車、ゼネラルモーターズ、BMWに加え、EV充電スタンドに電力を供給する電力会社も協賛する。ホワイトハウスによると、EV充電スタンドは約80km間隔で設置され、35州の高速道路において利用できる見通しだという。これにより、EV利用者は燃料切れを気にせず高速道路を利用できるよう…

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投稿日2016/11/05

日立GEは英国2大学と沸騰水型原子炉の技術支援に関する覚書を締結

沸騰水型原子炉研究ネットワークへ、豊富な知見の提供やさまざまな技術支援2016年10月31日、日立GEニュークリア・エナジー株式会社(以下、日立GE)は、英国、ロンドンのThe Imperial College of Science, Technology and Medicine(以下、インペリアル大学)およびウェールズのBangor University(以下、バンガー大学)との間で、研究者に沸騰水型原子炉(Boiling Water Reactor、以下、BWR)の技術支援を行うことを目的とした覚書(MOU)を締結した。インペリアル大学とバンガー大学は、英国の産業界、学界がBWR技術へ…

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投稿日2016/11/04

東京ガスはマレーシアのペトロナスLNG社と協力に関する覚書を締結

東南アジアを中心としたグローバルなエネルギー市場における幅広い事業活動での連携2016年10月31日、東京ガス株式会社は、マレーシア国営石油会社PETROLIAM NASIONAL BERHAD(以下、ペトロナス社)の100%子会社PETRONAS LNG LIMITED(以下、ペトロナスLNG社)と、協力に関する覚書(以下、同覚書)を締結した。東京ガスとペトロナスLNG社は、1983年に締結したマレーシアと3つのプロジェクトでLNG受給契約を続け、33年間にわたり緊密な関係を築いてきた。このたび、協力して新規ビジネスを進めていく可能性を検討するため、新たに同覚書を締結した。今後は、東南アジ…

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投稿日2016/11/01

再生可能エネルギーの導入拡大

再生可能エネルギーの導入は拡大IEA(国際エネルギー機関)は10月25日、再生可能エネルギーの成長予測を発表した。IEAは米国、中国、インド、メキシコの政策の後押しもあり、2015年から2021年までの再生可能エネルギーの成長率を昨年発表した予測よりも13%上乗せした。石炭を上回る再生可能エネルギー昨年の再生可能エネルギーは世界の新設された電源の半分以上を占め、前年に比べ15%増となる153ギガワットに到達し、石炭を上回っている。また再生可能エネルギーのうち風力が66ギガワット、太陽光が49ギガワットと大半を占めている。再生可能エネルギーは2015年の23%のシェアから2021年には28%と…

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