ニュース一覧

ヘルプ

▼ニュース一覧

(12件)

12件中 1件~10件表示

省エネ

投稿日2016/07/27

リコーの環境イベント日に、全電力をグリーン電力でカバー

グリーン電力でまかなった電力量は180万キロワットアワー事務機器メーカーのリコーは7月21日、「リコーグローバルアクションデー」の6月3日に、国内外の同社グループ関連企業で使用した全電力量180万キロワットアワーについて、「グリーン電力証書システム」を活用して、自然エネルギーで発電したグリーン電力でまかなったと発表した。同デーは、6月5日の「国連世界環境デー」に関連して設けられた日のことであるが、今年は、6月5日が日曜日であったことから、同社では、今年の同デーを6月3日とした。グリーン電力証書購入で、グリーン電力利用と見なされるグリーン電力証書システムとは、自然エネルギーによって発電された電…

もっと読む

省エネ

投稿日2016/07/01

カネカ、リチウムイオン二次電池を使った「カネカ住宅用蓄電システム」を販売開始

リチウムイオン二次電池を使用した住宅用蓄電システム株式会社カネカは6月27日、独自に開発したリチウムイオン二次電池を使用した蓄電ユニットとパワーコンデイショナーで構成する住宅用蓄電システムを開発、6月29日からグループ会社のカネカソ-ラー販売株式会社を通じて「カネカ住宅用蓄電システム」の製品名で販売すると発表した。同社はこれまで、住宅の省エネに重要な断熱材や太陽電池、有機EL照明を既に展開しているが、住宅用蓄電システムを製品ラインナップに加えるもの。また、環境性能の高い住宅工法となる外断熱・二重通気工法の展開も併せ、ネット・ゼロ・エネルギーハウス実現に向けたソリューションの提供を加速、高品質…

もっと読む

省エネ

投稿日2016/06/06

竹中工務店、執務しながら新ワークスタイルのネット・ZEBオフィスに改修

執務を行いながらネット・ZEB化を目指した改修竹中工務店は5月31日、同社が東関東支店として使用中の一般的なオフィスビル(2003年竣工)にて、執務を行いながらネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ネット・ZEB)※ 化を目指した改修を行ったと発表した。※ネットZEB:年間の一時エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物で、1)再エネを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減、2)再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減、の2通りがある(経済産業省資源エネルギー庁定義)。同社はZEB化改修に当たって4つのコンセプ…

もっと読む

省エネ

投稿日2016/03/20

シチズン、薄さ1ミリのムーブメントを内包する世界最薄のエコ・ドライブウオッチ発表

定期的な電池交換不要の光発電時計、「エコマーク商品」シチズンは3月17日、アナログ式光発電腕時計としては世界最薄となる光発電エコ・ドライブ※1 ウオッチ「Eco-Drive One」を、この秋に発売すると発表した、同社の光発電時計開発40周年を記念したフラッグシップモデルとなる。※1 エコ・ドライブ定期的な電池交換が不要の光発電時計で、シチズンの機能ブランド。時計で初めて「エコマーク商品」に認定されている。同製品に搭載するムーブメントは、部品の構造や加工を元から見直しを行い、新たに工夫を多数盛り込んだ結果、薄さわずか1.00mmと従来比半分に仕上げた。またケース厚は2.98mmと、どちらもア…

もっと読む

省エネ

投稿日2016/03/20

経済産業省、平成28年度のZEH支援補助金事業の概要(案)を公表

ZEHの新築・購入予定者か既築住宅所有者に補助金経済産業省 資源エネルギー庁は3月18日、平成28年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業」の概要(案)を公表した。これは、定められた基準を満たすZEHについて、新築もしくは購入を予定するか既築住宅を所有する人に対し、一定額の補助金を支給するというもの。ただし、この執行は平成28年度予算の成立が前提となり、補助事業執行団体を含め現時点では未確定の部分もある。正式内容は、4月以降に執行団体より公開される公募要領を確認するとともに、公募開始日前に契約行為を行うと補助対象とならない…

もっと読む

省エネ

投稿日2016/02/14

フェデックスが集配車両に日産EV車を初導入、スマート計画の一部で

日産の電気自動車「e-NV200」2台と充電設備を導入国際総合航空貨物輸送会社のフェデックスエクスプレスは2月10日、都内集配のための車両として江東区新砂営業所に、日産の電気自動車「e-NV200」を2台導入、同時に「e-NV200」用のバッテリー充電設備も設置したと発表した。国内では初めてという。同社では現在、配送車両の燃料効率改善をさらに促進させるため、2005年から2020年の間で30%低減を目標に掲げ、以下の3つを行っている。1)配送ルートの見直しと、エコドライブ教育での走行距離短縮と使用燃料の削減2)燃料効率のより高い車両の導入3)ハイブリッド・電気自動車など、代替燃料やエネルギー…

もっと読む

省エネ

投稿日2015/07/04

NEDO、省エネルギー技術開発テーマを公募

省エネに関する分野の事業化を見据えるNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は7月1日、事業化を見据えたエネルギー供給から需要までのあらゆる分野において、省エネルギー技術開発テーマを広く募集。省エネルギー社会の実現を目指したテーマに助成するとした。本事業では、NEDOと経済産業省が共同で策定する「省エネルギー技術戦略」で掲げられた産業、家庭・業務、運輸部門等における日本の省エネルギーに寄与する14の重要技術を中心に、開発・導入シナリオの策定から事業化まで切れ目なく支援する。日本の重要課題、持続可能な省エネルギーの実現に向けて政府の第4次「エネルギー基本計画」においても、…

もっと読む

省エネ

投稿日2015/06/17

埼玉県、住宅の省エネ化に向けHEMS普及促進協力事業を採択

HEMS普及のための助成埼玉県では、住宅の省エネ化に重要な役割を果たすHEMSの普及を進めており、昨年度からHEMSの設置とともにエネファームや蓄電池、V2Hなどを設置する場合に補助を行っている。平成27年度においても、さらなる普及拡大を目指して、HEMS機器を取り扱う事業者に対して、価格の低減や広報の強化に関する取り組みを募集し、審査の結果、以下の4社の提案に対して事業採択を行った。・株式会社京セラソーラーコーポレーション・シャープエネルギーソリューション株式会社・東芝ライテック株式会社・三菱電機住環境システムズ株式会社価格低減や広報活動で支援埼玉県は採択された事業者と共同で、提案された価…

もっと読む

省エネ

投稿日2015/06/15

省エネすれば、商品券 世田谷区の節電事業

省エネポイント事業世田谷区は、節電に取り組む家庭や団体に「省エネポイント」を付与し、ポイントに応じて商品券がもらえる「省エネポイント事業」を開始した。世田谷区は、東京23区で最多の人口であり、電力の大消費地として、電力消費が増える夏季を対象に、電気・ガスの使用量削減に取り組んだり、専門家に省エネ方法を聞いたりする4つのコースを設けた。区の2015年度の新規事業で、事業費には、区が昨年3月に神奈川県三浦市に建設した「みうら太陽光発電所」で得た売電収入を充てる。今回の事業を、消費電力を減らす意識付けとして役立てるようだ。事業内容区が募集しているのは、夏の省エネ「住まい」コース(3千世帯)、夏の省…

もっと読む

省エネ

投稿日2015/06/14

各企業 今夏の節電・環境保全対策

「ポロシャツに七分丈パンツが勤務スタイル」埼玉県に本社を置き、リフォームやリノベーションを施工する「LOHAS studio」を展開する株式会社OKUTAは、2015年6月1日~9月30日の期間、地球環境保護および夏季の節電対策の一環として、全社員が軽装で働く「OKUTA超(スーパー)クールビズ2015」を実施している。OKUTAは、エネルギー使用を極力控え、風力や太陽光など自然の力を最大限に活用する「passiv design(パッシブデザイン)」を推奨している。「passiv(パッシブ)」とは、「受動的」という意味。同社社員も、夏の暑さを拒むことはせず、エアコン依存を極力避けつつも、涼し…

もっと読む

12件中 1件~10件表示