ニュース一覧
ヘルプ
投稿日2017/07/30
生駒市、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を設立
生駒市、地域エネルギー会社を共同で設立奈良県生駒市は7月20日、エネルギーの地産地消と地域活性化を目指し、大阪ガス株式会社、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒との共同で、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を、7月18日に設立したと発表した。電力の調達は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の電力を最優先で活用し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。電力の不足分はパートナー事業者である大阪ガスのバックアップを受け、長期かつ安定的な電力供給を可能にする。同社は、PR上の別称を「Ikoma Civic Power」とし、生駒市…
もっと読む
投稿日2017/06/10
日本生協連の新電力会社、コープみらい通じ9月から組合員対象に電気小売事業開始
地球クラブ、組合員対象に電気小売事業を開始日本生協連の新電力会社「株式会社地球クラブ」は6月8日、生活協同組合コープみらいを通じて組合員を対象とした電気小売事業を、2017年9月から開始すると発表した。原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会を目指す立場から生協連は、再エネ発電での利用を一体的に推進するため、生協事業所への供給を目的とした新電力会社「地球クラブ」を2014年6月に設立し、翌年から首都圏や東北地方の宅配センターや店舗などに向けて電力供給を行ってきている。地球クラブは、FIT電気比率が約75％の電力を供給する「FIT電気」メニューを担当、コープみらいが組合員へ取り…
投稿日2017/06/06
太陽光発電向け保険「太陽光発電収益補償保険」の販売開始
太陽光発電収益補償保険の販売を開始HDI Global保険は、太陽光発電所の事業主および投資家に向けた「太陽光発電収益補償保険」の販売を6月1日より開始した。日本初の日照不足による売電収益減少への補償も基本補償は、太陽光発電設備の電気的、機械的な事故による財物損害や利益損害を補償するほか、様々な自然災害も補償。また、日本の保険市場では初の、日照不足による売電収益減少への補償も含まれている。シンプルでわかりやすい補償具体的な内容は、保険契約時に発電所の年間予想発電量に基づく年間予想売電収入を保険金額として設定し、保険期間内の実際の年間売電収入が予想年間売電収入の90％未満になった場合、かつその…
投稿日2017/06/02
中部電力、長谷工アネシスと電力・ガス販売に関する業務提携を発表
長谷工のマンションで電気やガスを契約している場合中部電力株式会社は、株式会社長谷工アネシスと、電力・ガス販売に関する業務提携の契約を締結したことを発表した。この契約によって、東京電力パワーグリッドの供給エリアで長谷工グループが管理受託しているマンションに住む顧客へ「HASEKO でんき by 中部電力」のカテエネプランを提供し、また、東邦ガスの都市ガスを利用で長谷工アネシスの高圧一括受電サービスを導入しているマンションに住む顧客へ「カテエネガスプラン for HASEKO」を提供することとなる。料金低減と特典も「HASEKO でんき by 中部電力」は、東京電力の料金体系で従量電灯Bの契約を…
投稿日2017/05/21
フィット、初期費用無しで10年後から電気料金実質無料の「ソーラープラス」
10年後からの電気料金を実質0円にする「ソーラープラス」株式会社フィットは5月18日、初期費用等の負担無く、10年後からの電気料金を実質0円にすることも可能な「ソーラープラス」プランを6月1日より提供する、と発表した。太陽光発電設備を無料設置、11年目または21年目で無償譲渡ソーラープラスは、フィットが提供するFIT制度を最大限活用する電力小売販売サービス「フィットでんき」の追加プランとして提供される。ソーラープラスを契約すると、株式会社フィットは、契約者の施設の屋根や所有する土地等に、出力約100kW、パワーコンバータ容量約50kWの太陽光発電設備を、フィットの費用負担で設置する。ソーラー…
投稿日2017/05/15
竹中工務店、建物群の統合制御により電力コストを削減できる電力プログラムを本稼働
エネルギーマネジメントシステム「I.SEM」で最先端のVPPを実現2017年5月11日、株式会社竹中工務店（以下、竹中工務店）は、2017年4月より、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力エナジーパートナー）が実施する新たなデマンドレスポンスプログラム（以下、DRプログラム）の契約を締結したと発表した。DRプログラムとは、東京電力エナジーパートナーからの節電要請に対し、取り決めた電力量を3時間削減することで電力料金の割引が適用されるプログラム。このたび契約したDRプログラムは、竹中工務店が開発したエネルギーマネジメントシステム「I.SEM」を用いることにより、複数の建物における様…
投稿日2017/05/14
NTTデータ、電力事業者向けクラウドサービスにマーケティングサービスを追加
電力事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA（R）」に2つのマーケティング機能を追加株式会社NTTデータは5月11日、電力事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA（R）」に、新メニューとしてマーケティング機能「ECONO-CREAマーケティング（ポータル／CMS）」と「ECONO-CREAマーケティング（BI／DWH）」を追加し、2017年5月11日より提供開始する、と発表した。CMSとは、Contents Management Systemの略で、コンテンツ管理システムのこと。BI／DWHとは、Business IntelligenceとData Warehouseの略で、…
投稿日2017/04/29
イーレックス、低圧・家庭用電力申し込みの件数が6万件を突破
販売子会社2社を通じて電力を小売りイーレックスグループは、2016年4月の電力小売り完全自由化からの、低圧・家庭用電力申し込みの件数が6万件を突破したことを発表した。同グループは、販売子会社のイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（以下、ESM社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社（以下、ESAM社）を通じて、低圧需要家向けの電力小売りを行っている。ESM社は販売代理店ネットワークおよびウェブ等、ESAM社は全国のLPG等販売会社を通じて販売活動を行い、両社ともに東北・関東・中部・近畿・中国・九州の各エリアを供給対象地域とし、四国については、2017年4月1日より…
投稿日2017/04/28
タイナビ総研、新電力ネットと共同で『小売電気事業者のための料金プラン分析ワークショップ』を開催
小売電気事業者のための料金プラン分析ワークショップ株式会社グッドフェローズは、一般社団法人エネルギー情報センターと共同で、2017年5月26日(金)に、小売電気事業者を対象とした『小売電気事業者のための料金プラン分析ワークショップ』をHAPON新宿で開催する。ワークショップでは、電力自由化から1年が経過した電力業界における現電気料金プランの傾向や、今後どのような料金プランが登場するかを考えるとし、エネルギー情報センターで理事を務める江田健二氏が、電力自由化後の1年間の総括と、現在の電気料金プランの傾向について語るという。また、グッドフェローズ社が開発した電気料金プランの比較・分析ツール『si…
投稿日2017/04/13
ソフトバンク調査、電力自由化の認知度は90％以上、電力会社変更は約17％
電力自由化に関する調査ソフトバンク株式会社は4月3日、新しい電気料金プラン「自然でんき」のサービス開始を記念して、20代～50代の男女500人を対象に、電力自由化に関する調査を行い、調査結果を発表した。調査は、20代～50代・男女500人を対象に、期間3月15日から～3月17日までインターネットで行った。全体で電力会社の切り替えは16.8％電力自由化の認知度は90.4％と高い。50代では97.6％も認知しているが、20代は知らない人が20.0％もあった。全体で知らない人は、9.6％で少なかった。実際に電力会社を切り替えている人は、16.8％と低い。電力会社を変更しない理由の第1位は「手続きが…