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電力小売

投稿日2017/04/29

イーレックス、低圧・家庭用電力申し込みの件数が6万件を突破

販売子会社2社を通じて電力を小売りイーレックスグループは、2016年4月の電力小売り完全自由化からの、低圧・家庭用電力申し込みの件数が6万件を突破したことを発表した。同グループは、販売子会社のイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(以下、ESM社)、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社(以下、ESAM社)を通じて、低圧需要家向けの電力小売りを行っている。ESM社は販売代理店ネットワークおよびウェブ等、ESAM社は全国のLPG等販売会社を通じて販売活動を行い、両社ともに東北・関東・中部・近畿・中国・九州の各エリアを供給対象地域とし、四国については、2017年4月1日より…

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電力小売

投稿日2017/04/28

タイナビ総研、新電力ネットと共同で『小売電気事業者のための料金プラン分析ワークショップ』を開催

小売電気事業者のための料金プラン分析ワークショップ株式会社グッドフェローズは、一般社団法人エネルギー情報センターと共同で、2017年5月26日(金)に、小売電気事業者を対象とした『小売電気事業者のための料金プラン分析ワークショップ』をHAPON新宿で開催する。ワークショップでは、電力自由化から1年が経過した電力業界における現電気料金プランの傾向や、今後どのような料金プランが登場するかを考えるとし、エネルギー情報センターで理事を務める江田健二氏が、電力自由化後の1年間の総括と、現在の電気料金プランの傾向について語るという。また、グッドフェローズ社が開発した電気料金プランの比較・分析ツール『si…

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電力小売

投稿日2017/04/13

ソフトバンク調査、電力自由化の認知度は90%以上、電力会社変更は約17%

電力自由化に関する調査ソフトバンク株式会社は4月3日、新しい電気料金プラン「自然でんき」のサービス開始を記念して、20代~50代の男女500人を対象に、電力自由化に関する調査を行い、調査結果を発表した。調査は、20代~50代・男女500人を対象に、期間3月15日から~3月17日までインターネットで行った。全体で電力会社の切り替えは16.8%電力自由化の認知度は90.4%と高い。50代では97.6%も認知しているが、20代は知らない人が20.0%もあった。全体で知らない人は、9.6%で少なかった。実際に電力会社を切り替えている人は、16.8%と低い。電力会社を変更しない理由の第1位は「手続きが…

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電力小売

投稿日2017/04/07

東急パワーサプライ、「第1回新電力満足度調査」で”おトク実感者”は約9割と発表

新電力切り替え後の満足度調査で”おトクを実感者”が9割株式会社東急パワーサプライは、電力小売り市場の全面自由化1年を迎えるに当たって、東急でんき加入者2,815名を対象に新電力切り替え後の生活における満足度をテーマとしたアンケート「第1回 新電力満足度調査」を行った結果を発表した。調査は、この3月17日から21日までの5日間、「電車と電気でたまるたまるキャンペーン」登録会員(3月17日現在で15,390人)に対し、オンライン調査を行ったもの。この結果、有効回答数は2,815人となり、この年齢構成は、20代以下が175人、30代が492人、40代が860人、50代が914人、60代が328人、…

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電力小売

投稿日2017/03/28

JFEエンジニアリング子会社、パシフィコ横浜が管理する臨港パークへの電力供給を開始

サステイナブルな施設の実現を目指した環境負荷低減のための取り組み2017年3月27日、JFEエンジニアリング株式会社は、同社100%子会社のアーバンエナジー株式会社(以下、アーバンエナジー)が、株式会社横浜国際平和会議場の管理する臨港パークに、4月より電力供給を開始すると発表した。供給されるのは、パシフィコ横浜が管理する施設や公園で収集される廃棄物(以下、同廃棄物)を燃料にして発生する電力で、臨港パークの電力需要の一部を賄う。電力供給量は年間約30万kWhで、一般家庭約100世帯分に相当する。なお、アーバンエナジーは再生可能エネルギー比率の高い電源を持つ新電力会社で、横浜市内に本社を置く。ま…

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電力小売

投稿日2017/03/19

東邦銀行など、福島新エネ社会構想の実現に向けた送電網の建設・運営事業会社を設立

3社で契約し相互協力株式会社東邦銀行は、福島発電株式会社、東京電力ホールディングス株式会社と、送電線・変電所の建設ならびに運営を担う事業会社「福島送電合同会社」を設立したことを発表した。これは、昨年2016年10月に、福島発電と東京電力ホールディングスが、「福島新エネ社会構想」に基づく、阿武隈山地および福島県沿岸部双葉エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電網増強を目的とした調査・検討を進めるために、福島送電準備合同会社を立ち上げたが、さらに、今回、東邦銀行が出資参画して、福島送電合同会社へ移行することとなったもの。事業内容の詳細は、再生可能エネルギーの発電事業者は、一般送配…

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電力小売

投稿日2017/03/13

鈴与商事、静岡市の「エネルギーの地産地消事業」を受託

静岡市の「エネルギー地産地消事業」を受託鈴与商事株式会社は3月9日、静岡市および同市公営企業管理者と「エネルギーの地産地消業務」の受託に関する基本契約を、2月28日付で締結したと発表した。この事業は、電力売買の一括契約と民間投資によるバーチャルパワープラント※ を組み合わせた、エネルギーの地産地消事業となり、国庫補助等に頼らない自治体として国内初の取組みとなる。※バーチャルパワープラント 高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることで、あたかも1つの発電所のように制御すること。市内でのエネルギー地産地消と市域内…

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電力小売

投稿日2017/03/11

ネクストエナジー、自然エネルギー発電プラン加入キャンペーンを実施

「グリーナでんき開花宣言キャンペーン」ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(以下ネクストエナジー)は、2017年3月10日(金)より、自然エネルギー発電による電気を供給するプラン、「GREENa RE100プラン」または「GREENa スタンダードプラン」に申し込んだ人を対象に「グリーナでんき開花宣言キャンペーン」を開始することを発表した。キャンペーンは5月7日までキャンペーン期間は、2017年5月7日(日)までで、地域は東京電力、中部電力、関西電力管内に限るので注意。プラン変更し、初回の電気料金入金後にAmazonギフト券2,000円分を申請者全員にプレゼントする。自然エネルギー発電…

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電力小売

投稿日2017/02/26

楽天、電力小売事業へ本格参入

小売電気事業者の登録で電力小売事業に本格参入楽天株式会社は2月21日、経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録を受け、電力小売事業に本格参入する、と発表した。小売電気事業者の登録で低価格な電力サービスを提供楽天は、2013年6月エネルギーサービス「楽天エナジー」を立ち上げ、12月より高圧・特別高圧電力利用の事業者向けサービス「i シェアリングサービス」を開始した。電気の使用状況に応じて電力使用料金やインセンティブなどが変わる「デマンドレスポンス」や新電力活用のコンサルティングを提供し、コスト削減を提案してきた。今回、小売電気事業者として登録されたことで、高圧・特別高圧電力を利…

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電力小売

投稿日2017/02/10

JFEエンジニアリング、静岡県磐田市と熱電供給事業を開始

官民共同による熱電供給は日本で初めてJFEエンジニアリング株式会社は2017年2月2日、静岡県の磐田市と共同で熱電供給事業を開始すると発表した。2017年4月に新しい会社を設立するとしている。日本で初めての民間企業と地方公共団体による熱電供給事業となる。磐田市は、地域産業の強化や雇用の創出、低炭素社会を目指しているという。今回、同社の熱電供給事業の提案と磐田市の施策が合致し、合意に至ったとしている。設立する新会社には、磐田信用金庫からの出資も決定しているという。アーバンエナジーからの供給電力を磐田市の民間施設に販売JFEエンジニアリング株式会社は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの事…

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