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電力小売

投稿日2017/03/19

東邦銀行など、福島新エネ社会構想の実現に向けた送電網の建設・運営事業会社を設立

3社で契約し相互協力株式会社東邦銀行は、福島発電株式会社、東京電力ホールディングス株式会社と、送電線・変電所の建設ならびに運営を担う事業会社「福島送電合同会社」を設立したことを発表した。これは、昨年2016年10月に、福島発電と東京電力ホールディングスが、「福島新エネ社会構想」に基づく、阿武隈山地および福島県沿岸部双葉エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電網増強を目的とした調査・検討を進めるために、福島送電準備合同会社を立ち上げたが、さらに、今回、東邦銀行が出資参画して、福島送電合同会社へ移行することとなったもの。事業内容の詳細は、再生可能エネルギーの発電事業者は、一般送配…

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電力小売

投稿日2017/03/13

鈴与商事、静岡市の「エネルギーの地産地消事業」を受託

静岡市の「エネルギー地産地消事業」を受託鈴与商事株式会社は3月9日、静岡市および同市公営企業管理者と「エネルギーの地産地消業務」の受託に関する基本契約を、2月28日付で締結したと発表した。この事業は、電力売買の一括契約と民間投資によるバーチャルパワープラント※ を組み合わせた、エネルギーの地産地消事業となり、国庫補助等に頼らない自治体として国内初の取組みとなる。※バーチャルパワープラント 高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることで、あたかも1つの発電所のように制御すること。市内でのエネルギー地産地消と市域内…

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電力小売

投稿日2017/03/11

ネクストエナジー、自然エネルギー発電プラン加入キャンペーンを実施

「グリーナでんき開花宣言キャンペーン」ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(以下ネクストエナジー)は、2017年3月10日(金)より、自然エネルギー発電による電気を供給するプラン、「GREENa RE100プラン」または「GREENa スタンダードプラン」に申し込んだ人を対象に「グリーナでんき開花宣言キャンペーン」を開始することを発表した。キャンペーンは5月7日までキャンペーン期間は、2017年5月7日(日)までで、地域は東京電力、中部電力、関西電力管内に限るので注意。プラン変更し、初回の電気料金入金後にAmazonギフト券2,000円分を申請者全員にプレゼントする。自然エネルギー発電…

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電力小売

投稿日2017/02/26

楽天、電力小売事業へ本格参入

小売電気事業者の登録で電力小売事業に本格参入楽天株式会社は2月21日、経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録を受け、電力小売事業に本格参入する、と発表した。小売電気事業者の登録で低価格な電力サービスを提供楽天は、2013年6月エネルギーサービス「楽天エナジー」を立ち上げ、12月より高圧・特別高圧電力利用の事業者向けサービス「i シェアリングサービス」を開始した。電気の使用状況に応じて電力使用料金やインセンティブなどが変わる「デマンドレスポンス」や新電力活用のコンサルティングを提供し、コスト削減を提案してきた。今回、小売電気事業者として登録されたことで、高圧・特別高圧電力を利…

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電力小売

投稿日2017/02/10

JFEエンジニアリング、静岡県磐田市と熱電供給事業を開始

官民共同による熱電供給は日本で初めてJFEエンジニアリング株式会社は2017年2月2日、静岡県の磐田市と共同で熱電供給事業を開始すると発表した。2017年4月に新しい会社を設立するとしている。日本で初めての民間企業と地方公共団体による熱電供給事業となる。磐田市は、地域産業の強化や雇用の創出、低炭素社会を目指しているという。今回、同社の熱電供給事業の提案と磐田市の施策が合致し、合意に至ったとしている。設立する新会社には、磐田信用金庫からの出資も決定しているという。アーバンエナジーからの供給電力を磐田市の民間施設に販売JFEエンジニアリング株式会社は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの事…

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電力小売

投稿日2017/01/29

丸紅新電力と日本気象協会、「電力需要予測システム」の実証試験を開始

新電力需要予測システムの実証試験を2月1日より開始丸紅新電力株式会社と一般財団法人日本気象協会は1月25日 、新電力需要予測システムの実証試験を2月1日より開始する、と発表した。7日間先までの電力需要を予測電力需要は、日々の気象条件や地域の気候条件に依存し、需要傾向が大きく変化する。この傾向の変化や相違を正確に把握し、電力の需要構造を十分理解することで、電力需要を精度よく予測することができる。丸紅新電力の需給調整ノウハウと、日本気象協会の気象予測技術とを組み合わせて、電力需要予測システムを構築した。電力需要予測システムは、過去の需要電力量の実績や気象データ等を使用し、30分ごとの7日間先まで…

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電力小売

投稿日2017/01/29

グッドフェローズ、電力小売自由化の市場動向に関する調査を実施

電力小売自由化の市場動向に関する調査結果を発表株式会社グッドフェローズは1月26日、家庭向けの電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」にて、電力会社の切り替えを検討した全国の会員88人を対象にインターネットで「電力小売自由化の市場動向に関する調査」を行った結果を発表した。その結果、電力会社の切り替えに踏み切る金額として「10,000円以上」が最も多かったという。なお、電力小売全面自由化開始から9か月経過した12月31日時点での一般家庭における電力会社切り替え申請件数は、全体の4.1%とのこと(電力広域的運営推進機関発表)。電力会社の切り替えを検討したことがある人に、実際に切り替えたかを尋ねた結…

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電力小売

投稿日2017/01/24

ソフトバンク、基本料金なし均一従量料金制の「自然でんき」を提供

北海道・東京・関西電力エリアで提供ソフトバンク株式会社は1月23日、基本料金なし均一従量料金制の「自然でんき」プランを、北海道・東京・関西電力エリアで提供する、と発表した。基本料金は0円、均一従量料金制の料金体系「自然でんき」では、基本料金0円、使用した分だけ費用が発生する均一従量料金制の料金体系である。なお、北海道・東京電力エリアではアンペアブレーカ契約、関西電力エリアでは最低料金制の契約となる。ソフトバンクグループの再生可能エネルギー発電事業者SBパワー株式会社が、電力供給を行う。SBパワーは、「自然でんき」の1契約毎に、「J‐クレジット」認証事業へ月額50円の活動支援金を拠出する。J-…

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電力小売

投稿日2016/12/30

九州電力、再生可能エネルギー電気卸供給約款を届け出

「再生可能エネルギー電気卸供給約款」の届け出2016年12月27日、九州電力株式会社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(2016年6月3日公布)」(以下、改正法)の附則第16条第1項の規定に基づき、「再生可能エネルギー電気卸供給約款」(以下、再エネ卸約款)の届け出を経済産業大臣に行ったと発表した。この届け出は、改正法により、平成29年4月1日から再エネ電気の買取義務者が小売電気事業者から送配電事業者に変更されることを踏まえたもの。再エネ卸約款の概要現行の小売電気事業者買取では、小売電気事業者が固定価格で買い取り、顧客へ小売供給を行っているが、改正法においては…

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電力小売

投稿日2016/12/29

東北電力,「再生可能エネルギー電気卸供給約款」を届け出

「再生可能エネルギー電気卸供給約款」の届け出2016年12月27日,東北電力株式会社(以降,東北電力)は、送配電事業者として買い取りした「再生可能エネルギー源で発電された電気」(以下、FIT電気)を、小売電気事業者等へ卸供給する条件を設定した「再生可能エネルギー電気卸供給約款」を定め、経済産業大臣に届け出たと発表した。現行の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、FIT法)では,FIT電気は小売電気事業者等が一定期間、固定価格で全量買い取りしているが,2016年5月25日の改正に伴い、2017年4月以降は、送配電事業者が全量買い取りをすることとなった。これを…

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