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投稿日2017/03/31
NEDO、風力・地熱発電を対象とした「前倒環境調査のガイド」を公表
環境アセスメントの期間半減に貢献2017年3月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした環境アセスメント期間の半減に役立つ手法を取りまとめた「前倒環境調査のガイド（2016年度版）」（以下、同ガイド）を公表したと発表した。同ガイドは、風力発電・地熱発電の導入を検討している事業者に向けて、NEDOが過去に実施した実証事業の事例で得られた知見をもとに、環境アセスメントに係る手続期間を半減するのに必要となる「前倒環境調査」を行うための手法を取りまとめている。なお、「前倒環境調査」とは、調査の対象や方法が確定した後に行われる…
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投稿日2017/01/25
新エネルギー導入促進協議会、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金について公募
様々なエネルギー関連システムを補助一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成28年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金について公募を行うことを発表した。今回の事業は、平成27年度と28年度に公募を行った『スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』（福島・国際研究産業都市復興）において策定し、次世代エネルギー・社会システム協議会で認定された地域のマスタープランに基づき導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な費用を補助するもの。補助対象システム・機器は、太陽光発電等の再生可能エネルギーシステム、コージェネレーション等の分散型エネルギーシ…
投稿日2017/01/18
経済産業省、改正FIT法に関する直前説明会を開催
改正FIT法に関する直前説明会を開催、札幌会場は3月7日経済産業省北海道経済産業局は1月16日、平成29年4月から新制度に移行する改正FIT法についての直前説明会を、札幌（3月7日）をはじめ全国11カ所で開催すると発表した。再生可能エネルギーの導入促進を目指し、平成28年5月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」が改正され、平成29年4月から新制度に移行されるという。このため同省は、スムーズな移行に向け、新制度の内容や切り替えに伴う影響などについて、資源エネルギー庁の担当者から直接説明する会を移行直前のタイミングで開催するとのこと。全国11都市で各1…
投稿日2017/01/17
狛江市 市内公共施設の再生可能エネルギー発電量を公表
市役所庁舎、小・中学校など計8施設のデータを公表東京都狛江市は1月13日、同市内の公共施設における再生可能エネルギーの発電量をホームページに掲載した。発電量は平成28年4月から11月までのもので、単月の発電量と今年度の累計発電量が掲載されている。同市では、市役所庁舎のほか、市内の小学校三校、狛江第二中学校、中学校給食センター、駒井保育園、岩戸地域センターの計8か所の発電量データをまとめている。なお、再生可能エネルギーによる発電は、緑野小学校と和泉小学校でも行っているが、両小学校はシステムの仕様が古く、データの蓄積が行われないため、発電量を公表していない。11月単月の発電量 8施設で約7500…
投稿日2017/01/06
1月27日 佐賀市で藻類バイオマス産業推進講演会を開催
藻類に関する超高圧抽出技術を紹介佐賀市は、1月27日に開催される「藻類バイオマス産業推進講演会」についてホームページ上で告知している。昨年11月、国より「バイオマス産業都市」の認定を受けた同市は、大学との連携による藻類関連の研究開発機関設立や、産学官連携による藻類産業推進協議会の設立準備を進めている。来年度に同協議会の設立を目指す同市は、藻類に関連する超高圧抽出技術の将来性について理解を深めることを目的として、同講演会を開催する。講演のテーマは「超高圧技術で実現する新たな世界」。講師は株式会社東洋高圧代表取締役社長の野口琢史氏。同社は超高圧技術を活用して、金箔入りの化粧品などを製造している。…
投稿日2017/01/05
広島市 家庭用燃料電池設置費用補助を追加募集
補助金額は1台あたり5万円広島市は、広報誌「ひろしま市民と市政」の平成29年1月1日号において、家庭用燃料電池（エネファーム）設置費用補助の追加募集について告知している。同市は、今年度の家庭用燃料電池設置申請枠を210台分としているが、昨年12月27日時点における申請台数は170台となっている。補助金額は1台あたり5万円。補助対象は、住宅への家庭用燃料電池設置工事、または、家庭用燃料電池が設置された住宅の購入となる。対象者は、広島市内に在住し、住宅を所有する者もしくは貸借人であり、なおかつ、市税を滞納していない者となる。補助対象機器は、未使用の家庭用燃料電池で、燃料電池普及促進協会による民生…
投稿日2017/01/01
低酸素社会の取り組み推進！多摩市が公用車としてFCVを導入
公用車としてのFCV導入は、都内26市で初東京都多摩市は12月26日、同市の公用車として燃料電池自動車（以下、FCV）を導入した件について、ホームページに掲載した。導入車両は、本田技研工業の「クラリティ・フューエル・セル」で、納車日は12月19日。FCVを公用車として導入したのは、東京都内の26市では多摩市が初となる。また、12月22日には納車式が開催された。納車式には本田技研工業の代表者のほか、多摩市議会議長、多摩市長が出席した。FCV 市民向けイベントでの展示で、環境啓発活動も導入されたFCVは、主に多摩市議会議長車として運用し、市民に対して環境に配慮した車両の周知を図る。そのほか、市民…
投稿日2016/12/29
1月27日 山形市で次世代自動車研究に関するセミナー開催
市場拡大が見込まれる水素・燃料電池関連市場山形県は、平成29年1月27日に、新エネルギー産業事業化促進協議会セミナー・山形県次世代自動車研究会セミナーを開催する件について、ホームページに掲載している。水素を燃料とする燃料電池自動車（FCV）やエネファームの普及に伴い、水素エネルギーや燃料電池関連の市場規模は増加傾向にある。政府は、2030年の水素・燃料電池関連の市場規模を1兆円と試算しており、今後のビジネスチャンス拡大が見込まれている。セミナーでは、川崎重工業による、CO2フリー水素サプライチェーンプロジェクトについての講義と、トヨタ自動車による、水素エネルギー活用による持続可能社会実現につ…
投稿日2016/12/27
1月27日 札幌市で環境産業技術に関する成果発表会開催
北海道が平成27年度に支援した環境技術が発表北海道の環境・エネルギー室は12月22日、平成29年1月27日に「平成28年度環境産業技術成果発表会」（以下、同発表会）を開催する件についてホームページに掲載した。同発表会では、平成27年度に北海道が支援した環境産業技術に関する事業の成果が発表される。成果が発表される主な事業としては、寒冷地において安定的な蓄電・電力供給を行うためのハイブリッド型小中規模発電システム開発や、太陽光の自動追尾システムと積雪時における反射光の採光を組み合わせた克雪型追尾式両面太陽光発電システムの開発などがある。発表会の開催要項について同発表会の開催要項は以下の通り。日時…
投稿日2016/12/22
平成29年1月 愛知県庁で移動式水素ステーション定期見学会開催
見学会の説明ではトヨタとホンダのFCVを使用愛知県は、平成29年1月20日に開催する「愛知県庁移動式水素ステーション定期見学会 第4回」（以下、同見学会）の参加者募集の件についてホームページに掲載している。同見学会では、水素社会普及啓発ゾーンおよび移動式水素ステーションの概要説明が行われるほか、移動式水素ステーション実機を使用した説明では、FCV（燃料電池自動車）への水素充填が行われる。同見学会における説明では、県公用車のFCVでトヨタ自動車の「MIRAI」のほか、東邦ガスが所有するFCVで本田技研工業の「CLARITY FUEL CELL」が使用される。見学会の開催概要について同見学会の開…