気候条件で発電量が左右されてしまう太陽光発電。将来的に系統への接続を拡大していくのであれば、出力を最適に制御する技術を確立していく必要がある。この技術開発に取り組む関西電力は2016年1月12日から、実証試験を開始した。


図1 実証システムのイメージ 出展:関西電力

図1 実証システムのイメージ 出展:関西電力

 

関西電力は経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択されたことに伴い、これまで準備を進めてきた太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証試験を2016年1月12日から開始した。同社は資源エネルギー庁の補助事業「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)」へ応募し、補助金の執行団体であるエネルギー総合工学研究所から2014年6月に補助金の交付決定通知を受けていた。

 太陽光発電は今後、さらなる導入の拡大が見込まれており、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性がある。現在、火力発電の出力抑制などを行っても、なお電気の供給量が需要量を上回ることが予想された場合には、発電事業者に翌日分の出力制御を指示することになっている。その制御を行う電力量は前日の発電量予測などをもとに算出されるため、必要以上の出力制御を指示する場合がある。

 そこで実証事業では双方向通信システムを導入し、リアルタイムの太陽光発電設備の発電出力の把握を行うことに加え、出力制御の量や時間をこれまでよりもキメ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す(図1)。

 

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