太陽光発電の未稼働案件は2015年12月時点で10kW以上が約47万件、計約53GWに上る。このうち一定条件を満たさない案件の失効がいよいよ現実的なものとなってきた。本コラムでは、未稼働太陽光案件の失効に関する基本的なポイントから、回避のためにやらなければいけないことまで幅広く解説。失効回避のポイントをまとめた。


認定制度が変わります

【ポイント】

 

法改正の動き

2016年2月10日に記載された環境ビジネスオンラインの記事等にあるように、再生可能エネルギー特別措置法(いわゆるFIT法)の改正手続きが進んでいる。

執筆時点(4月28日)では国会審議中であるが、提出法案が可決・成立すれば、2017年4月には施行される予定で進められている。

 

未稼働太陽光案件(10kW以上)へのインパクト

資源エネルギー庁が4月20日に公表した資料によれば、40~24円/kWh(税抜)の設備認定を取得済みであるが運転開始に至っていない太陽光発電事業において、2017年4月1日までに電力会社と接続契約を締結していない場合、設備認定が失効することとされており、認定を再取得した場合にはその時点でのFIT価格(未定)が適用となる(下図)。

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この記事は、環境ビジネスオンラインに掲載されたコラムを一部転載しています。
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山本康弘様

この記事の著者

経営統括本部 経営企画部 マネージャー 山本 康弘
ジャパン・リニューアブル・エナジー 株式会社

京都大学工学修士。大手金融グループのシンクタンクにて、中央省庁のエネルギー環境関連政策立案支援、民間企業のエネルギー・環境ビジネスの支援を中心に従事後、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に入社。現在、国内のエネルギー関連政策・市場動向を踏まえた社内の電源開発部隊の後方支援、新規事業立ち上げに従事。