コラム一覧

太陽光・行政

投稿日2016/06/08

執筆者環境ビジネスオンライン掲載／山本康弘様

未稼働の太陽光発電の権利がふいに　～設備認定失効を回避するために今必要なこと

太陽光発電の未稼働案件は2015年12月時点で10kW以上が約47万件、計約53GWに上る。このうち一定条件を満たさない案件の失効がいよいよ現実的なものとなってきた。本コラムでは、未稼働太陽光案件の失効に関する基本的なポイントから、回避のためにやらなければいけないことまで幅広く解説。失効回避のポイントをまとめた。【ポイント】 2017年4月1日に施行予定の改正FIT法によって、認定未稼働の太陽光発電の計画に大きなインパクトが生じる可能性があり、その対応までの期限は残りわずかである。 40～24円／kWh（税抜）の設備認定を取得済みであるが運転開始に至ってい…

太陽光・行政

投稿日2016/05/30

執筆者環境ビジネスオンライン掲載

台風などで太陽光発電パネルが飛散する事故、事前対策を　JPEAも注意喚起

太陽光発電協会（JPEA）は、4月27日に経済産業省から発せられた、台風などによる太陽光発電パネル飛散事故の被害防止に関する注意喚起を受け、太陽光発電設備を設置している事業者に向けて、必要な対応をとるよう呼びかけた。 2015年9月の台風15号の台風による事故では、太陽光発電パネルが発電所構外に飛散し、多数の住宅や車両を損壊する被害が発生した。同協会は、このような被害の再発を防止するため、台風シーズンが到来する前に、設置者がそれぞれの責任において、太陽電池パネルなどの飛散による被害防止のため、万全な対策をとるよう注意を促している。 &rar…

太陽光・行政・テクノロジー

投稿日2016/05/30

執筆者スマートジャパン提供／陰山遼将様

東京から近畿地方の太陽光出力をリアルタイム制御、関西電力が実証を開始

気候条件で発電量が左右されてしまう太陽光発電。将来的に系統への接続を拡大していくのであれば、出力を最適に制御する技術を確立していく必要がある。この技術開発に取り組む関西電力は2016年1月12日から、実証試験を開始した。図1 実証システムのイメージ出展：関西電力関西電力は経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択されたことに伴い、これまで準備を進めてきた太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証試験を2016年1月12日から開始した。同社は資源エネルギー庁の補助事業「平成26年度補正予…

太陽光・行政

投稿日2016/02/01

執筆者環境ビジネスオンライン掲載

FIT見直しの方針発表　未稼働案件、新制度で設備認定取り直し（価格引下げ）に

経済産業省は、固定価格買取制度（FIT）において、新たな設備認定制度の創設や未稼働案件に対する認定取消の強化、電力多消費事業に対する賦課金の減免水準の引き下げ等を盛り込んだ、制度の見直し方針を示した。新たな認定制度では、再エネ発電事業者の安定的な事業実施を担保するため、電力会社との系統接続の契約など事業の実施可能性や事業内容の適切性を確認した上で、FITの買取対象となる発電設備の認定（FIT認定）を行う。 →　全文を読むこの記事は、環境ビジネスオンラインに掲載されたコラムを一部転載しています。全文をお読みになるには、下記リンクに移動し環境ビジネスオ…

省エネ・行政・海外

投稿日2016/01/15

執筆者スマートジャパン提供／畑陽一郎様

ニューヨークが再生エネで「電力の50％」、2030年に

米国の再生可能エネルギーでは、カリフォルニア州の動向が注目を集めている。だが、全米第一の都市を抱えるニューヨーク州も負けてはいない。電力の50％を再生可能エネルギー由来とする計画を進める他、地球温暖化ガス削減やゼロエネルギービル普及にも取り組む。米ニューヨーク州のクオモ知事は、2015年12月2日、2030年までに州内の電力の50％を再生可能エネルギー由来とする具体的な工程策定に入ったと発表した（図1）。パリで開催されている気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）と合わせた発表である。日本の4割近い面積に、2000万人弱の人口を抱える全米3位の州として、意欲的な計…

行政

投稿日2016/01/14

執筆者ソーラージャーナル提供／松浦良樹様

自然エネルギー協議会記念すべき第10回総会を開催

2015年11月27日、自然エネルギー協議会の第10回総会が東京・千代田区の都道府県会館で開催された。総会は同協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事による挨拶、孫正義事務局長のビデオメッセージからスタートし、「自然エネルギーの導入加速化による地球温暖化対策のさらなる推進〜希望を生み出す〈強い経済〉と〈地方創生〉の具現化へ〜」と題した政策提言案を元に議論が進み、神奈川県からは地域内で水素エネルギーの活用を進めるモデルケースなどが発表された。また高知県や熊本県からも地域性を活かした自然エネルギーの活用モデルや問題提起がおこなわれた。今回の提言は全部で5つ。満場一致で採択された提言は「意欲…

行政

投稿日2015/11/23

執筆者Looop Club運営

自然エネルギーに関する補助金一覧と内容！

自治体の取り組み 21世紀に入り、日本の各自治体は脱CO2に向けた環境施策を開始しました。東京都の町田市でも良好な環境保全、回復のために、2000年に「町田市環境基本条例」を制定、2012年には「前計画」を引き継いだ「第二次町田市環境マスタープラン」を策定し、自然エネルギーの導入に取り組んでいます。具体策の1つは、前計画で961件だった住宅用太陽光発電システムの設置補助件数を、2016年度までに2800件を目標に普及促進していくことです。この目標達成のために町田市としては、住宅用太陽光発電システム1kWあたり1万円の補助金を支給しています。環境省…

行政

投稿日2015/11/21

執筆者Looop Club運営

自然エネルギーに関する機関はどんなものがあるの？

自然エネルギーに関する国際機関国際的に主要なエネルギー機関には、国際エネルギー機関（IEA）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2つがあります。 IEAは第1次石油危機を契機に1974年アメリカを中心として設立されました。現在はOECDに属した28の国が加盟しており、気候変動に関する政策と市場改革および再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションを焦点に活動を行っています。 IRENAは2009年、再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として設立されました。2011年6月1日現在署名を行っている国は149ヶ国あり…

行政

投稿日2015/10/31

執筆者Looop Club運営

再生可能エネルギーを推進するためにこれまで日本でとられた政策

日本の政策日本は資源の少ない国です。主なエネルギー資源である化石燃料も乏しく、長い間、原産国に頼ってきました。しかし、１９７０年代の２度に渡るオイルショックを経験した後はエネルギーセキュリティを念頭に省エネ対策を邁進しています。電力の使用をできるだけ抑えるために企業には省エネ製品の開発を促し、省エネ自動車や省エネ家庭電化製品を国民生活に普及させてきました。国民の暮らしぶりにも節電を推奨してきました。電気の、無駄のない適切な効率よい使用法の指導により、省エネ生活の心掛けは少なからず国民に浸透しています。しかし、省エネの推進だけが日本のエネルギーセキュリティの対策ではありません。もう一つの大きな…

行政

投稿日2015/10/05

執筆者Looop Club運営

環境税とは？日本でも取り入れられる？

環境税ってなに？環境税とは、環境に悪影響を与える物質の排出や消費を抑制するために、課税によってその抑制効果を期待するための税金です。環境税の種類この環境税は、地球温暖化の原因となるCO2などの排出量に応じて税金を徴収し、CO2の排出を抑える炭素税が有名です。そのほか地方環境税のように、ある地域固有の自然の破壊などに課す税金もあります。この地方環境税には、森林環境税、水源環境税、産業廃棄物税などがあります。環境税導入のメリットいちばんのメリットは温室効果ガスの排出量削減が見込めることです。実際に導入しているEUでは、京都議定書の目標値である13％減をクリアしましたが、導入しなかった日本では、…

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